労働環境診断・労務リスク対策
御社の雇用環境、本当に問題ありませんか？
労使一丸となって会社の発展に尽くす…これは当然のことではありますが、この「当然のこと」も、労使関係が良好でなければ実現は到底不可能です。
ところが、終身雇用制の崩壊により、労働者の会社に対する忠誠心・帰属意識は、昔に比べ薄くなりつつあります。
また、インターネット等の普及により、労働者が自身の労働環境が適正かどうかを確認しやすい環境になってきていることもあり、労働基準監督署等の公的機関に寄せられる労働相談や個別労働紛争件数も年々増加しています。
労使の信頼の最低条件は「法遵守」
人間は「自分が損をさせられている」「騙されている」と思った相手に全幅の信頼を寄せることはできません。
会社としては「このぐらいの法違反は従業員も許してくれるだろう」と思っていても、働く従業員が必ずしも同じ感覚を持つとは限らず、下手をすれば「うちの会社は労働法を守ってくれない！ブラック企業だ！！」と、労働基準監督署等に駆け込むこともあるかもしれません。
特に残業代の未払いがある場合などは、問題が公になることで一時に多額の支出を余儀なくされることになりますので、「労使間の信頼の崩壊」とは別の、実質的な経営リスクを背負うこととなります。
一方、ここ数年頻繁に行われている労働関係法令の改正により、知らず知らずのうちに法令違反を犯している会社も少なくありません。
労働環境診断を実施してみませんか？
労働環境診断では、御社の就業規則や労使協定、法定帳簿等から、御社が労働関係法令を遵守しているかの分析・診断を行い、改善の方向性も併せて提示します。
労使の問題が大きく膨れ上がる前に、労働環境診断を上手に活用していただければと思います。
■顧問サービスをご利用の皆様
当事務所の顧問サービスのご利用者様については、利用開始時にご希望に応じて、無料で労働環境診断を実施します。
■技能実習生を受け入れている企業の皆様
技能実習生を受け入れている企業の場合、技能実習生については技能実習法についても留意しなければなりません。
当事務所は、技能実習制度推進事業実施機関での勤務経験と、豊富な法的保護講習の講師経験を生かし、技能実習制度に特化した労働環境診断も行っております。