年金制度の改正（平成１８年度）

厚生年金の保険料算定基礎日数の改正

健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となった日数が平成１８年７月１日から、２０日以上から１７日以上に変更 となります。したがって、平成１８年度以降の定時決定（算定基礎届）については、４月・５月・６月の報酬支払の基礎となった日数に１７日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。　また、平成１８年７月以降に行われる随時決定（月額変更届）については、昇(降）給等により、固定的賃金に変動があった月以降平成１８年４月以降） 継続した３ヶ月間のいずれの月も報酬支払の基礎となった日数が１７日以上必要となります。

国民年金保険の改正

国民年金保険料の改正

平成１８年４月から平成１９年３月までの国民年金保険料は、月２８０円引き上げされ、月額１３，８６０円となります。　国民年金保険料は、平成２９年度まで毎年度月額２８０円引き上げられ最終的に月額１６，９００円となる予定です。なお、基礎年金の国庫負担を１／３から１／２に引き上げることにより、どの世代でも納付した保険料の１．７倍以上の年金が受け取れる試算となっています。

保険料免除（一部免除）の段階の改正

　経済的な理由等で国民年金の保険料を納めることが困難と認められた場合には、申請により保険料の納付が免除される制度があります。　平成１８年７月からは従来の全額免除及び１／２納付（半額免除）に加え、１／４納付及び３／４納付の新しい段階が加わります。免除及び一部納付は、市区町村への申請手続きが必要です（所得審査があります）。

保険料の全額免除・若年者納付猶予の継続申請

平成１７年７月より、全額免除または若年者納付猶予の申請の際に「申請が承認された場合には翌年度以降も引き続き申請を行う」旨をあらかじめ申し出た場合、　毎年度の申請書の提出を省略できることになりました。既にこの申し出を行っている方は、平成１８年度の申請手続きは不要となります。

年金給付の改正

年金給付額の引き下げ

平成１７年の年平均の全国消費者物価指数が前年比マイナス０．３％であったことにより、平成１８年度の年金額は、前年度より０．３％少ない額となります　（満額の老齢基礎年金の場合月額で２００円の引き下げ）。　平成１８年４月分から新しい年金額となりますので、６月の定期支払（４月及び５月分）から年金額が変更となります。

障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給

平成１８年度から、６５歳以上の方は障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせ受給（併給）することができるようになります。詳細はこちらから…。　なお、併給を申請される場合は、「年金受給選択申出書」を提出する必要があります。

障害基礎年金等の納付要件の特例措置が延長

障害基礎年金、遺族基礎年金の保険料納付要件については、原則として、加入期間の２／３以上の保険料納付済期間または保険料免除期間が必要ですが、　特例として平成１８年３月３１日以前までの期間であれば、初診日（死亡日）の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納期間がなければよいこととされていました。　この特例が平成２８年３月３１日以前までの期間と延長になりました。