男女雇用機会均等法の改正

平成１９年４月1日から、男女雇用機会均等法が改正されます。

改正のポイント

現在の「女性に対する差別の禁止」が「男女双方の差別の禁止」となるなど、

こととなりました。

妊娠･出産･産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、省令(※今後定められる予定）で定められる理由による不利益取扱いの禁止
妊娠中や産後1年以内に解雇された場合、事業主が妊娠･出産･産前産後休業の取得その他の省令で定める理由による解雇でないことを証明しない限り、その解雇は無効となる

これらのほかにも、母性健康管理措置やポジティブ・アクションの推進、過料の創設が上げられています。

女性の坑内労働について、女性技術者が管理･監督業務を行うことができるよう、現在の規制が緩和されます。

詳細は厚生労働省のHPを参照してください。

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