中小企業子育て支援助成金の概要

育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主に対する新たな助成金制度＜中小企業子育て支援助成金＞が創設されました。
　この事業の実施期間は平成１８年度から２２年度までの５年間の予定となっております。

中小企業子育て支援助成金の対象となる事業所

• 常時雇用する労働者の数が１００人以下であること
• 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画策定し、その旨を都道府県労働局に届出ていること。
• 育児休業取得に係る支給申請の場合は、労働協約又は就業規則に育児休業について、 短時間勤務適用に係る支給申請の場合には労働協約又は就業規則に短時間勤務制度について規定していること。
• 当該企業において平成18年4月1日以降、初めての育児休業を取得した者（以下「育児休業取得者」という。）又は短時間勤務制度を利用した者（以下「短時間勤務適用者」という。）が出たこと。

対象となる育児休業取得者・短時間勤務適用者　

育児休業取得者の場合

• 平成18年4月1日以降、6か月以上の育児休業（労働者に産後休業をした期間があり、かつ、産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め6か月以上。以下同じ。）を取得し、職場復帰後6か月以上継続して雇用されていること。
• 対象となる育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していたこと。

短時間勤務適用者の場合

• 平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上制度を利用したこと。
• 短時間勤務適用開始まで、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続して雇用していたこと。

※対象となる短時間勤務制度は以下のいずれかに限ります。

• 1日の所定労働時間を短縮する制度→短時間勤務適用前に1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短 　　縮していること。
• 週又は月の所定労働時間を短縮する制度→短時間勤務適用前の1週当たりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週当たりの所定労働時間を 　　1割以上短縮していること。

中小企業子育て支援助成金の支給金額

育児休業取得者、短時間勤務適用者のどちらかの対象者が初めて出た場合に、2人目まで支給されます。

育児休業

• １人目… １００万円
• ２人目…　　６０万円

短時間勤務制度

• 6か月以上1年以下…１人目→60万円、２人目→２０万円
• 1年超2年以下…１人目→ 80万円、２人目→４０万円
• 2年超…１人目→100万円、２人目→６０万円

育児休業も短時間勤務の措置も、育児・介護休業法により定められている事項です。
中小企業子育て支援助成金は、これらが就業規則又は労働協約により社内精度として完備されていて、かつ、本来であれば提出義務のない従業員数１００人以下の会社が「一般事業主行動計画」を提出し、実際に制度利用者が出てきた場合に、対象となる助成金です。
平成１７年４月からは法改正により「子の看護休暇」も新たに創設されています。この機会にぜひ、育児･介護休業制度等の見直しを図ってみてはいかがでしょうか？就業規則等の見直し、子育て支援助成金の申請等についてのご相談はこちらからお気軽にご連絡ください。

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