外国人雇用状況の届出が必要になります！

雇用対策法及び地域雇用対策法の改正に伴い、平成19年10月1日から

外国人雇用状況の届出の義務
外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務

が、会社に課せられることになります。

外国人雇用状況の届出制度はどんな制度？

外国人（「特別永住者」、在留資格「外交」・「公用」を除く）を雇入れている事業主の方は、

外国人労働者の氏名
在留資格
在留期間

を確認し、雇入れ及び離職の際に、ハローワークへ届出を行わなくてはなりません。

外国人登録証の確認方法

なお、平成19年10月1日時点で、すでに雇入れている外国人労働者の方も届出の対象となります。

外国人雇用状況の届出の方法は？

平成19年10月1日時点で既に雇入れている外国人労働者の場合

届出用紙に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍を記載して, 管轄の公共職業安定所(ハローワーク）に届け出てください。

なお、届出期限は平成20年10月1日となっています。

雇用保険の被保険者となる外国人労働者の場合

雇入れ時

雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して、公共職業安定所に届け出ます。

離職時

雇用保険被保険者資格喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して、公共職業安定所に届け出ます。

なお、届出期限は、雇用保険被保険者の資格取得届(⇒翌月10日まで）、資格喪失届の提出期限（１０日以内）と同様です。

雇用保険の被保険者とならない外国人労働者の場合

届出用紙に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍を記載して, 管轄の公共職業安定所(ハローワーク）に届け出てください。

届出期限は雇入れ日･離職の日の翌月末日までとなっています。

外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務

外国人労働者の募集や採用、事業規模の縮小などの場合であっても、安易に外国人労働者を解雇してはならないことはもちろんですが、もし、解雇する場合であっても、関連会社への就職あっせんや、求人情報の提供など、外国人の在留資格に合った再就職が可能になるよう、必要な援助を会社が行うことが、努力義務として掲げられています。