段階的な６５歳までの雇用確保措置の義務化〜改正高年齢者雇用安定法〜

平成１８年４月１日より、いよいよ段階的に６５歳までの定年の引上げ・継続雇用制度を導入することが義務化されます！

改正の内容

年金（定額部分）の支給開始年齢が引き上げられることにあわせ、会社での高年齢者雇用確保措置の対象義務年齢が段階的に引き上げられます。

高年齢者雇用確保措置の対象年齢の段階的引上げ

高年齢者の雇用確保措置義務が課せられる年齢が、以下のスケジュールにより段階的に引き上げられていきます。

期間	雇用確保措置の対象年齢
平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日	６２歳※
平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日	６３歳
平成２２年４月１日〜平成２５年３月３１日	６４歳
平成２５年４月１日〜	６５歳

高年齢者雇用確保措置の方法

使用者は、上記の対象年齢までの雇用の確保を以下のいずれかの措置を講ずることで行わなければなりません。

• 定年の引上げ 　　
• 継続雇用制度*の導入 　　
• 定年の定めの廃止

　　

継続雇用制度とは…

「継続雇用制度」とは、現在雇用している高年齢者本人が希望した場合、定年後も引き続いて雇用する制度のことをいいます。ただし、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に一定の基準を定め、その基準に基づく制度を導入した場合でも、 今回の法改正でいうところの「継続雇用制度の導入」を行ったとみなします。

※継続雇用制度の基準を定めるために事業主が労使協定のための努力をしたにも関わらず、協定が整わない場合は、就業規則等により基準を設けることも可能です。ただしこの場合、常時雇用する労働者の数が３００人超の事業主は平成２１年３月３１日まで、３００人以下の事業主は平成２３年３月３１日までの期間に限る措置となります。

今回の高年齢者雇用安定法の改正で、影響を受ける企業は？

就業規則等により定年を６２歳未満に定めており、かつ、今回の改正でいうところの「継続雇用制度」等の制度も特にない企業の皆様の場合、法改正に合わせた対応が必要になります。

• 平成２２年３月３１日までは、６３歳までの雇用確保措置を導入し、平成２３年４月１日からは上限年齢を見直して６４歳に変更する

といった法律に合わせて段階的に導入していく方法や、

• この際、一気に６５歳までの雇用確保措置を導入する

という方法もあります。

「一気に６５歳までの雇用確保措置を導入する」方法の場合、継続雇用定着促進助成金が支給されることもあります。

雇用確保措置導入の留意点　

定年年齢間近の従業員がいなくても、制度の導入をしなくてはなりません！

６５歳までの雇用を確保することが義務ではなく、確保措置を講じることが義務づけられたのです。従って、対象となる労働者の方の有無に関わらず、雇用確保措置を講ずることが必要となります

「現在の６０歳定年を改正して、平成１８年４月１日から１年間は、６２歳までの確保措置を講じることにする」→実は意味がありません！

平成１８年３月３１日までに６０歳になる方々の雇用確保義務は６０歳ですが、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日に６０歳になる方々は、６２歳（＝平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）まで雇用確保義務が発生します。
平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日になった時点で、雇用確保義務の年齢が６３歳に引き上げられるため、結果として、平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日に６０歳になる方々の雇用確保義務年齢は「６３歳」となります。

「継続雇用制度導入にあたっての基準は、労使協定さえ整えば、どのような基準でも構わない」→構います！

基準の策定にあたっては、労使で十分協議する必要がありますが、その結果定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、改正の趣旨や他の労働関連法規に反したり、公序良俗に反するものは認められません。

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