会社で労働保険・社会保険に加入するときの手続き

労働保険・社会保険の加入義務が生じる場合及びその手続き

※「適用業種」とは、製造業・土木建築業・鉱業・電気ガス事業・運送業・清掃業・物品販売業・金融保険業・保管賃貸業・媒介周旋業・集金案内広告業・教育研究調査業・医療保健業・通信報道業などです。
※法人の代表取締役は社会保険の被保険者となりますが、個人事業主は被保険者となりません。
※社会保険の場合、保険の強制加入の対象とならない事業所であっても、認可を受けることにより適用事業所となることができます.
※労災保険は、労働者の勤務形態に関わらず、労働者が１人でもいれば対象となりますが、雇用保険、社会保険については、適用事業所で使用される労働者であっても、勤務形態（勤務日数や勤務時間等）により、被保険者とならない場合があります。

このほか、労働者を雇い入れた場合に必要となる手続きとしては

• 適用事業報告→事業所を管轄する労働基準監督署に、雇い入れ後遅滞なく提出
• 時間外労働・休日労働に対する届出（いわゆる３６協定）→事業所を管轄する労働基準監督署に提出（労働者に残業がある場合）

などがあります。

労働保険・社会保険の保険料

労働保険料

労働保険料は、事業開始時は保険関係成立日から保険年度終了日（３月３１日）までの労働者の賃金見込額を算出し、その金額（１０００円未満切り捨て） に、事業に対応する労災保険率及び雇用保険率を乗じて、合算します。
労働保険の場合、保険関係成立後５０日以内に、上記の方法により計算した労働保険料をあらかじめ支払い（＝「概算保険料」）、年度が切り替わった段階で確定精算する方式となっております。

労災保険率

労災保険率表（平成１8年度〜）参照

雇用保険率

社会保険料

社会保険料は、個々の労働者に支払われる毎月の賃金額をもとに「標準報酬月額」を決定し、それに健康保険料率・厚生年金保険・介護保険料率（対象となる労働者がいる場合）を乗じて、算出します。

標準報酬月額と保険料率

政府管掌保険の場合は、政府管掌保険の標準報酬月額表を参照してください。