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社会保険の加入要件

社会保険とは

komon-s社会保険とは、一般的には健康保険・厚生年金保険の総称です。

なお、健康保険は、健康保険組合を保険者とすると、全国健康保険協会(協会けんぽ)を保険者とする場合があります。

 

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入要件

top2健康保険は、従業員または被扶養者の業務外の負傷・疾病・死亡・出産に対して保険給付を行う目的で作られた保険制度です。

一方、厚生年金保険は、従業員の老齢・障害・死亡に対して保険給付を行う制度です。

労働保険は会社役員は加入義務がないので、役員のみで起業している場合は適用対象外となりますが、社会保険の場合は法人の役員も「会社に使用される従業員」という考え方になっているため、法人の場合は原則全事業所適用対象となります。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります(この場合、事業主は社会保険に加入できない)。

なお、社会保険の被保険者として手続きを行わなければならない従業員は、正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイト等の名称の如何を問わず、以下のいずれにも該当する従業員です。

○1日または1週の労働時間が概ね正社員の3/4以上であること かつ 1か月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること

○次のいずれかに該当する臨時的雇用でないこと。

  1. 日々雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となります)
  2. 2か月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となります)
  3. 所在地が一定しない事業所に使用される者
  4. 季節的業務(4か月以内)に使用される者(継続して4か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となります)
  5. 臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される者(継続して6か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となります)

なお、健康保険については、75歳に達した者(65~74歳の方で一定の障害の状態にあることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者を含む)は、後期高齢者医療制度に加入することとなり、健康保険の被保険者・被扶養者でなくなります。

 

介護保険料

a0002_00366040歳以上65歳未満の者の健康保険被保険者については、健康保険料のほかに会と保険料も支払うこととなります。

 

社会保険料の納付

kaigo健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料は、支払われた報酬の総額をもとに被保険者毎に標準報酬月額が定められ、それをもとに保険料が決定されます。

標準報酬月額は、被保険者資格取得時は資格取得届の際に記載1か月あたりの賃金総額(通勤手当等を含む)をもとに決定され、その後は、原則的には毎年4月~6月に支給された報酬の平均額を算出し、それをもとに標準報酬を再度決定しなおします(→これを定時決定(手続きとしては「算定基礎届」といいます)。その年の9月分(10月支払分)からは、定時決定により決定された標準報酬月額をもとにした保険料となります。

なお、固定給の変動や賃金体系の変更があり、変更月以後継続して3か月の報酬の平均額に該当する標準報酬月額が現在の標準報酬月額と2等級以上差がある場合で、変更月以後3か月の支払い基礎日数がすべて17日以上あるときは、@算定(基礎届)」の時期を待たずに、標準報酬月額の変更の手続き(=月額変更届)を行い、標準報酬月額を改定する必要があります(これを「随時改定」といいます)。

社会保険料は、事業主と被保険者が折半して負担することとなっており、支払い方法も労働保険料とは異なり、被保険者負担分は給料から控除して事業主が預かり、事業主が毎月、前月分の保険料(事業主負担・被保険者負担分を合算した額)の総額を、納付することとなります。

また、賞与についても、賞与の額をもとに標準賞与額を計算し、それに保険料率をかけて算出した社会保険料を支払う必要があります。賞与支払い時には、賞与支払届の手続きを行う必要があります。

 

被扶養者と第3号被保険者

kazoku一定の要件に該当する者が手続きを行い健康保険の被扶養者や、厚生年金保険の第3号被保険者になった場合は、保険料を負担することなく、健康保険や厚生年金の被保険者となることができます。

 

児童手当拠出金

厚生年金保険の被保険者を使用する事業主は、児童手当等の支給に要する費用の一部として児童手当拠出金を全額負担しなければなりません。この児童手当金拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に、児童手当拠出金率を乗じて得た額の総額となります。

 

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