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労働保険の加入要件

労働保険とは

PCman労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)・雇用保険の総称です。

労災保険・雇用保険それぞれにつき、加入要件が法律で定められています。

 

労災保険の加入要件

6977c10cfb577f4aa28d411d7013bffe_s労災保険は、全ての業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害は死亡等に対して、労働者やその遺族が迅速かつ公正に保護されることを目的として、必要な保険給付を行う制度です。労災保険では保険給付のほか、労働福祉事業も行っています。

労働基準法に定めるられている、業務上災害による被災労働者に対する事業主の補償義務を担保することが出発点の法律のため、労災保険の補償対象となる労働者は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを問いません。

労働者を1人でも雇った場合は、適用対象の事業所となります。

なお、労災保険の場合、事業所単位での加入のみが必要となるため、個別の労働者についての加入手続きは不要です。

雇用保険の加入要件

559d733f47431e2422bd7fb99f42bbc5_s雇用保険は、労働者が失業した場合や雇用継続が困難になる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が教育訓練を受けた場合に必要な給付や、就職促進の給付を行う制度です。

雇用保険は労災保険と異なり、以下のいずれにも該当する労働者を一人でも雇用した場合は、適用対象の事業所となり、要件を満たす労働者についての被保険者資格取得手続きも併せて行う必要があります。

  1.  31日以上雇用見込みがあること
  2.  週の所定労働時間が20時間以上であること
  3.  65歳以後に新たに雇い入れられる者でないこと

※その他、昼間学生や家事使用人、事業主と同居の親族等の一定の場合については、雇用保険の加入対象から除かれる場合があります。また、役員は原則的には雇用保険の加入対象から外れますが、兼務役員等、一部労働者としての性質を有する場合は、被保険者になる場合があります。

 

労働保険の保険料

roumusindan-s労働保険の保険料(労災保険料と雇用保険料を合算したもの)は、労働者に支給された賃金総額をもとに計算します。

労働保険料の納付は、源泉徴収や社会保険料とは異なり、あらかじめ概算で賃金の支給額を算出して当該年度の保険料を前払いし、年度終了後に、確定した賃金額に基づいた保険料を計算しなおして、前払い分と精算します。

実際には、毎年6月1日~7月10日までの間に、

  1. 前年度の賃金総額の申告と、それに基づき計算した労働保険料の額(確定保険料)から、すでに前年度に支払った概算保険料を差し引いた額
  2. 今年度の賃金総額の概算の申告と、それに基づき計算した労働保険料の額(概算保険料)

を、申告・納付することとなります→これを年度更新といいます。

なお、労災保険料については100%事業主負担なので労働者本人の負担分はありませんが、雇用保険料については労働者本人の保険料負担分も決められています。

そのため、雇用保険料については、賃金の支払いの都度、賃金から控除して会社で預かり、年度更新時に、労働者負担分も含めて事業主の方でまとめて労働保険料を支払うこととなります。

なお、労災保険料率、雇用保険料率は毎年見直しが行われています。kitei-s

 

 

 

 

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