これから起業する方も起業の準備をしている方も、実際に活動を始めると、いろいろやらなくてはならないことが多くて驚かれることでしょう。
事業計画の作成しかり、登記の準備しかり、営業ツールの作成しかり、税務署・都税事務所等の手続きしかり…
そんなバタバタと慌ただしい日々が流れていく中で、ついうっかり忘れてしまいがちなのが、 労働保険・社会保険の加入手続きです。
業務上の災害については、事業主に補償義務が課せられています（労働基準法第７５条〜第８６条）。ただし、労災保険から給付が行われる場合は、この給付の範囲内で、災害補償の義務を履行したことと取り扱われることとなっております。労災保険に故意に加入していない事業所で労災が発生すると、保険給付の費用の１００％を徴収するなど、行政の対応も厳格化しておりますので、手続きを怠らないように注意してください。
労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について（H1７年厚生労働省発表）
社会保険についても、加入義務が生じているにもかかわらず加入を怠っている企業に対して、職権による強制適用が始まっています。
事業計画を作成する場合は人件費等の見込みも立てると思いますが、その際には労働保険・社会保険料の負担がどの程度になるのかもあらかじめ把握した上で計画を作成することをおすすめします。
「労働保険」とは、労働者災害補償保険（いわゆる「労災保険」） と「雇用保険」の総称です。
労災保険とは…業務上・通勤による負傷・疾病・障害・死亡などに対して、労働者やその遺族に対して保険給付を行う制度です。労災保険では、これらの保険給付のほか、 二次健康診断等給付や労働福祉事業等を行っています。
雇用保険とは…労働者が失業した場合等の給付行う制度です。このほか、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業（＝雇用三事業）を行っています。
いわゆる「助成金」は、この「雇用三事業」により行われています。
「社会保険」とは、狭義では「健康保険」 と「厚生年金保険」を指します。
健康保険とは…労働者の方と被扶養者の方の業務外の事由による負傷・疾病・死亡・出産等に対して、保険給付を行う制度です。
厚生年金保険とは…労働者の方の老齢・障害・死亡について、労働者やその遺族に対して保険給付を行う制度です。
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