2014年7月4日の日経新聞の記事によると、政府は2015年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにしました。

国税庁が持つ企業の所得税の源泉徴収納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促していく予定です。

年金機構は、納税情報とのデータの突合作業が終わり次第、来年度にも未加入事業所に加入を求めていきます。

なお、これに応じない場合には訪問指導の実施や、最終的には立ち入り検査により事業実態や従業員数等を把握し、強制的に加入させることとなります。

この作業を経て、来年度から数年で全事業所加入を目指すとのことです。

 

今までなんとなく見過ごされてきた社会保険の未加入事業所ですが、源泉徴収の納税情報との突合ということで、言い逃れの余地なく厳しい対応が迫られることでしょう。

法的に加入要件を満たしているのに手続きをしていない事業所は、遅くとも今年度中には適切に加入することをお勧めします。

→加入要件等については社会保険の加入要件をご確認ください。

 

なお、当事務所でも社会保険の新規適用のお手伝いをさせていただいております。

費用等については料金・ご契約までの流れをご覧ください。