労働保険・社会保険の手続き

社会保険労務士が扱う各種申請書、届出書の種類は、関係諸法令を含めると、３００種類以上ある!と言われています。
企業の皆様も、「社員を雇い入れる」、「社員が辞める」、「社員の保険料を計算する」、「会社の保険料を計算する」、「保険料を精算払いする」… 何事もなくても、これだけの手続きを毎回、毎年していかなければならないのです。

従業員を採用したときに必要となる手続き　

健康保険・厚生年金被保険者資格取得届→採用した日から５日以内に提出　　
健康保険被扶養者（異動）届（採用した従業員に被扶養者がいる場合、資格取得届に添付）　　
雇用保険被保険者資格取得届→採用した日の翌月１０日までに提出

従業員が退職したときに必要となる手続き

健康保険被保険者資格喪失届→被保険者でなくなった日（退職の場合は退職日の翌日）から５日以内　　
雇用保険被保険者資格喪失届→被保険者でなくなった日の翌日から１０日以内　
雇用保険被保険者離職証明書→退職した被保険者が離職票の交付を希望した場合（※）、雇用保険被保険者資格取得届と共に提出
　　　　　（※満５９歳以上の者が退職した場合、本人の希望に関わらず、離職証明書を作る必要がある）

定期的に必要となる手続き

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書→（継続事業の場合）毎年５月２０日まで（分納の場合を除く）　　
被保険者報酬月額算定基礎届→毎年７月１日～１０日まで（最近は社会保険事務所が期日を指定してくる）　　
賞与支払届→賞与（※３か月を超える期間ごとに支払われる賃金）の支払いの都度

これらの他にも、固定給が大きく変動したとき、従業員が６０歳になったとき、住所が変わったとき、名前が変わったとき…など、 社員に何かあるたびに、実に細々とした手続きが発生します。

書類作成上の留意点

どのような手続きの書類についても言えることですが、役所に提出する書類の記入項目は、 「法的な要件を満たしているか」の確認と、その後の手続きを円滑に行うために必要な事項を役所が確認するために、定められているのです。
ですから、事実を正確に記入するのはもちろんのこと、その記載事項は何のために記入するのか、何を確認するために記入するのか 等を意識しながら作成する必要もあります。
例えば賃金に関する記載事項一つ取っても、それぞれの手続きの土台となる法律要件が異なることもあり、書類によっては、対象となる賃金・報酬等が変わってきます。

当事務所は、労働・社会保険事務手続きのお手伝いをしております。

労働保険や社会保険の手続きは、従業員の方の生活に深く影響することもある大変重要な仕事です。ただ、この「労働・社会保険手続き」にかかる業務は、企業の生産性に直接結びつくものではありません。
むしろ、「間接部門の業務量を軽減し、企業の生産性の向上に結びつく業務に集中する」ことが、結果的に生産性を向上させる、有効な手段の一つとなるのではないでしょうか。
当事務所では、企業の皆様の労働保険・社会保険手続きに関する業務の軽減に貢献するため、労働・社会保険に関する書類の作成・提出等の手続きのお手伝いをさせていただきます。

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