外国人労働者を雇用するための基礎知識

外国人と在留資格

外国人の方の雇用は、日本人を雇い入れるのに比べて少々異なる知識を必要とします。
それは、「出入国管理及び難民認定法（＝入管法）」という法律に関する知識です。
日本国籍を持たない外国人方のの場合は、入管法で規定されている「在留資格」で、日本国内における活動を制限される場合があります。

• 在留資格上日本での就労が認められておらず、かつ、在留資格外の活動を行うための許可も取っていない外国人を雇っている。
• 在留期限が過ぎてもまだ日本にいる外国人を雇っている。

この状態ですと、外国人を雇っている会社自体も「不法就労助長罪」が問われることがあります。

在留資格と在留期間

日本に在留する外国人は、日本に在留する目的等に応じて、在留資格を付与されています。
在留資格は、大別すると。

• 日本での活動内容に制限がない在留資格
• 資格に応じた活動の範囲内でのみ就労が認められている在留資格
• 日本での就労活動が原則的に認められていない在留資格

に分類されます。
また、外国人は日本での滞在期間（＝在留期間）が定められています。 在留期限も引き続き日本に滞在する場合は、在留期限が到来する前に在留期間更新許可申請の手続きを行い、許可された場合には在留期限が延長されます。
在留期間更新の手続きを行わず、在留期限を超過してもなお日本に滞在している外国人は「不法残留」となり、退去強制処分等の対象となります。

現在就労ができない在留資格でも就労可能な場合

資格外活動許可がある場合

資格外活動許可を取っている外国人は、在留資格の範囲外の就労活動が一定条件のもとで（本来の在留資格による活動を阻害しない範囲内で）認められております 　（ただし、短期滞在、研修の在留資格については資格外活動は認められておりません）。 資格外の活動として認められている範囲は、資格外活動許可書により確認することができます。

就労できる在留資格に変更する場合

現在有している在留資格とは異なる在留資格に切り替える場合は、在留資格変更許可申請を行います。 例えば、留学生が大学卒業後日本で技術者として就職する場合等は、内定が出た後に「留学」という在留資格から「技術」という在留資格に切り替える必要があります。 日本に入国した時点での在留資格が就労不可能な資格であっても、その後、就労できる在留資格への変更許可申請を行い、許可が下りた場合には、その資格の範囲内で就労が可能となります.